釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
それ以降も協議を継続する中で、釜石警察署においては、東日本大震災の津波により嬉石町の警察庁舎が被災した教訓から、大津波警報発表時には、津波浸水想定区域外に緊急車両を避難させ、災害発生後72時間以内の人命救助活動が開始できる体制を取ることとし、停電発生による市街地での交通整理等も行わないとのことであります。
それ以降も協議を継続する中で、釜石警察署においては、東日本大震災の津波により嬉石町の警察庁舎が被災した教訓から、大津波警報発表時には、津波浸水想定区域外に緊急車両を避難させ、災害発生後72時間以内の人命救助活動が開始できる体制を取ることとし、停電発生による市街地での交通整理等も行わないとのことであります。
このはしご車は、はしごを最大約35メートルまで伸ばすことができ、中高層建築物の火災での救助や消火、さらに、水難事故等の人命救助に対応可能であるなど、現場に応じた安全かつ迅速で的確な活動が可能になったとの報告がありました。
消防団の問題ですけれども、充足率が71.7％だというふうなことで、県平均よりもかなり低い、本当に大変な状況にあるなというふうに感じましたけれども、本当に火災や風水害、そして東日本大震災では大変活躍をして、人命救助に当たっていただいた、そういう団員の方々なわけです。そういった方々に対する出動手当なり報酬なりというのは考えなければならないと思うのです。
また、新型コロナウイルス感染症の重症患者の命を救おうと、医療の現場では誰一人取り残さないとの思いで人命救助に懸命に尽くした貴い方々もたくさんおられます。このような時世に全面的にＳＤＧｓに取り組む姿勢を内外に打ち出した企業もたくさん出てきております。そこには、このままでは地球の将来が確保されないという危機感があるのだと思います。
今回、条例の改正の議案を出しているところでございますけれども、そちらのほうで、報酬・手当の改善ということで、こちらのほう、これまで支給しなかった、放水しない分団に対しての部分、活動した部分においては、手当を支給するといったような部分、あるいは人命救助とか行方不明者の捜索、そういった部分に対しても手当を出すというような形で、そういった部分、体制を整えることで、今いる団員の方々の支援というような形も考えているところでございます
新人消防士の救助隊員として、消防ポンプ自動車での出動訓練と、火災現場での人命救助、煙の中から倒れた人を救出する訓練体験をしました。看護師の仕事。新人看護師として、新生児室で赤ちゃんのお世話とお母さんのサポートを行います。保育士の仕事。新人保育士としてミルクの調乳、手作りおもちゃの製作、パネルシアターの実演体験をしました。ミュージカル俳優の仕事。
しかし、地震発生後の人命救助に重要な72時間を意識して、それまでは何を行わなければならないか検討するなど、地震発生後の行動をタイムラインとして策定する事例もあるそうでありますが、当市では突発的な災害発生後のタイムラインを策定しているのかお伺いします。 ○議長（槻山隆君） 菊地消防長。 ○消防本部消防長（菊地和哉君） 当市では、そのようなタイムラインは作成してはございません。
市といたしましては、災害が発生した場合、個人情報の保護も大事なことではありますが、災害の規模や内容など、その時々の状況を考慮しながら、人命救助を第一に考えた上で、必要だと判断される場合につきましては氏名を公表する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
ＡＥＤの使用が必要となる場面が一刻を争う状況であることから、施設の内外を問わず、人命救助を最優先に行動することが重要であり、職員も対応することといたしております。 次に、施設外持ち出しルールの明確化についてのご質問にお答えをいたします。 市の施設にＡＥＤを設置した目的は、心停止した人の救命率を向上することであり、ＡＥＤの施設外への持ち出しについては特段の制限はございません。
しかしながら、市当局は自治体の責任として、そのほかの自然災害とあわせ、罹災予測を積極的に公表し、その被害局限、人命救助及び被害復旧のための計画を各種施策に反映するとともに、実効性のある訓練等を実施し、住民の災害に対応する意識の高揚を図ることも施策として大変重要であると考えるものであります。
次に、当市に消防活動困難指定地域はあるのかとの御質問ですが、当市においては、消防活動困難指定地域の指定はしていませんが、釜石市地域防災計画の火災予防計画において、木造建築物の密集地域、消防水利の状況等により、火災が発生すれば拡大が予想される地域について定める危険区域の火災防御計画や建物の構造、業態、規模から判断して、火災が発生した場合、延焼拡大し、人命救助の必要のある高層建築物等について定める特殊建築物
また、火災現場へ出動した消防隊は、逃げおくれた人、自力避難が困難な災害弱者等の人命救助を最優先として消防活動を行い、さらに指揮隊が隊員の安全管理を初め、消火活動、救助活動について適切な指示を与えながら、災害現場の指揮統制を図っております。 しかしながら、高田地内の火災のように大規模火災では、常備の消防力に加えて消防団の活動が非常に効果的でありますことから、地域に精通した消防団の力が重要となります。
市は、自治体の責任として、その自然災害の罹災予測を積極的に公表し、その被害極限、人命救助及び被害復旧のための計画を各種施策に反映しておくべきと考えるものであります。そのような中で、市長施政方針で述べられているとおり、本市を取り巻く環境は常に変化し続けていることは確かな事実であると認識するものであります。
そのさなか一気に水が増水してきて、消防団員の車ももちろん流されましたし、その流されている車の屋根の上でゴムボートを使って人命救助をしたというのを私は活動している中で聞きまして、やはりそういう地域、そういうところに分団自体が孤立するようなところにあるのもかなり私は問題だと思いましたので、年数も大事なんでしょうけれども、やはり活動できないところにあるというのだけは、そこはわかっていただきたいと思います。
小さい項目の１点目、災害時の人命救助や被害状況を正確に把握するため、ドローンを扱う法人等と災害協定を結ぶ考えはないか、お伺いをいたします。 次に２点目、機能別消防団員のみでも出動できる新たな体制づくりについて取り組む考えはないかお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。（拍手） ○議長（小原雅道君） 上田市長。
取得いたします車両の主な仕様につきましては、四輪駆動ダブルキャブオーバー型消防専用車種にウィンチ、クレーン、及び発電照明装置を装備し、高度探査装置や大型油圧救助器具を初め、人命救助のための各種救助資器材を積載し、自然災害、交通事故、水難事故及び火災など多種多様な災害において迅速に救助活動を行う救助工作車であります。
防災行政無線につきましては、いずれ有事の際の人命救助なり、そういったことが最大の目的で設置されているものでございます。今般、議員もお話ありましたように、火災時におきましては、団無線とか常備消防とかが一義的に動きまして消火活動に当たるというふうな活動内容をとっておるところでございます。この無線を動かすに当たりましては、無線の有資格者がおって操作をするというふうな、一応、基準がございます。
地域住民の方々もやるべきこと、あるいはやらなければならないことは重々理解し、やっていく、あるいは行政に協力するという気構え、心構えを持っておりますので、町としても、できれば早急に、今回しゃべりましたようなことを確認しながら、人命救助に向けた対策をとっていただきたいというふうに思っております。
現在、奥州市内における各行政区の防災対策は、地域防災計画に基づき、住民の自主防災組織の結成とこれによる災害時の防災活動態勢、万が一に備えた市内誘導、また初期消火、人命救助、そして避難所の運営等の整備や家庭防災の啓発などの応急対策を中心に行われているという状況にあると思います。 生活環境の日常的な安全管理あるいは防災的改善に関しては、取り組みが十分に進んでいないと感じています。
我々防災担当といたしましては、やはり人命救助が最優先というふうに考えてございますので、この部分については関係する部署とどんなやり方をというのは、なかなかいい最善の策というのは難しいのでしょうけれども、引き続きそこは連携をさせていただきたいというふうに思います。